荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
以上のような経緯も踏まえまして、議員の御質問の１番目、施設使用料を固定ではなく、売上げに応じて使用料が変動する変動型とする考え方も示されたが、１５年間での使用料減免総額の見込額は幾らになるのかにお答えいたします。 まず、使用料減免総額と発言通告書にございますが、施設使用料につきましては、今後、条例にて規定するものであり、当然、その際には条例案を市議会にお諮りするものでございます。
以上のような経緯も踏まえまして、議員の御質問の１番目、施設使用料を固定ではなく、売上げに応じて使用料が変動する変動型とする考え方も示されたが、１５年間での使用料減免総額の見込額は幾らになるのかにお答えいたします。 まず、使用料減免総額と発言通告書にございますが、施設使用料につきましては、今後、条例にて規定するものであり、当然、その際には条例案を市議会にお諮りするものでございます。
具体的には、ＰＦＩ事業者が毎年約２，０００万円の施設使用料に加えて、売上げの１％以上を市に支払い、施設の耐用年数の期間中に整備費を回収する仕組みでございます。
具体的には、経営リスクの負担軽減策の一つとして、施設使用料に関する条件を一部緩和するなど、道の駅の独立採算の考え方を見直すことで、１５年間の運営費を含みます約４８億円の債務負担行為の限度額を変更することなく、改めて公募の要件が整うものと考えております。
通常の公設民営方式であれば市が施設整備費を負担いたしますが、本市が公募したＰＦＩ事業では、年間２，０００万円の施設使用料に加え、売上げの１％以上をＰＦＩ事業者が支払うことを求めておりました。
次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」、一般利用者を対象とした施設使用料の設定に当たっては、本来、社会教育施設であることを念頭に、使用目的に応じた減免規定を設けるなどの検討を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
そして、その事業者が想定をしていない、年間に二千数百万円、荒尾市にずっと施設使用料が入るのを肩代わりしていかなければならないということですよね、今。そして、ずっとやって、事業者がどうしてもやっていけないときは、それでもう事業者は経営が行き詰まると。その場合でもこの建物が建ったら、ＢＴＯ方式ですから、所有権は抵当権なしで荒尾市のものになりますよね。
広く皆様方に利用いただくということで、一般利用者の方々につきましては施設使用料を頂くということで設定させていただいております。表の方で示しておりますとおり、「宿泊室」、「テントサイト」、「日帰り」ということで、中学生以下につきましては、一般の方の半額、大学生・高校生につきましては、おおよそ一般の方の３分の２程度ということで設定させていただいているところでございます。
しかし先ほど述べたように、市民負担については、国政や県政の影響を除いても大西市長２期目の間に市民負担増26億円と試算される都市計画税増税をはじめ、社会保険料、施設使用料、入園料、各種申請手数料など、頂いた資料の中だけでも78項目にわたっての負担増が実施されてきたのも事実であります。
企業による指定管理者制度は、事業者が１円の設備投資もせずに施設使用料も払わないで、利益が出たら収益は企業にもたらされる仕組みです。しかも、不測の事態の減収はきっちり行政から補填してもらうわけですから、これほどうまい話はありません。公の施設は企業の利益のために利用されるべきものではありません。よって、企業努力も必要です。
道の駅については、年間７４万人、１日２，０００人が訪れ、年間約６億６，０００万円の売上げが見込まれ、道の駅を運営する業者は施設使用料として建物の償却期間を３９年、電気設備等の償却期間を１５年間として均等償却として算出した使用料、月間２００万円程度を支払う計画になっております。
また、事業担当課や財政課等におきましては、整備した固定資産台帳を活用いたしまして、減価償却費を加えた施設別の行政コストや運営状況等の把握のほか、施設使用料の見直しや公共施設マネジメント等に取り組んでいるところでございます。
これは施設使用料が高いことも影響しています。メインホールは非営利の場合でも終日借りれば使用料は40万円〜50万円もかかり、企業や営利団体は使えても、一般の市民が利用できる施設ではありません。 そもそも市が巨額な投資をして整備した公共施設を、指定管理者という制度の下でその施設の管理運営に参入し、一円の設備投資もせずにもうけるのが、企業による指定管理です。
今、各課長から説明ありましたとおり、契約事務に関する不備、随契、また委託規定にのっとっての事務がされていなかったりだとか、あと、ルールに基づいた施設使用料の徴収がされていなかった、またＩＣカードのいわゆる公金の取扱いあたりについての指摘がされたところでございます。 これについては、マニュアル等にのっとった取扱いについての徹底、またチェック体制だとかいろいろなところに不備がございます。
続きまして、４、施設使用料の見直しでございます。新設する有料スモールオフィスの使用料につきましては、他都市の類似インキュベーション施設の使用料を参考にしまして、平米当たり月額2,800円を設定いたします。また、既存のホール棟の使用料につきましては、市の類似施設が令和２年度にプラス10％の改定を実施しております。
今回料金改定を提案しておりますホールや公園等の施設使用料につきましては、受益者負担の適正化や利用者の利便性向上のため、また、市民病院の受診料につきましては、健康保険等の規定に基づき改定を行うものでございます。今回の見直しは、受益者負担の観点や法令等の規定に基づく適時かつ適正な見直しであると考えておりまして、今議会に議案として提案させていただいているものでございます。
節５保健体育施設使用料１,９３５万１千円は、不知火地区を除く、市内の体育館、グラウンド、テニスコートなどの使用料です。 以上で、議案第３０号の詳細説明を終わります。 ○議長（石川洋一君） 教育部長の説明が終わりました。 これで、議案第３０号の詳細説明が終わりました。
熊本城ホールの管理業務は、企業が一円の設備投資もせずに施設使用料も払わないで収益を上げる仕組みになっています。契約では、利益が出れば市へ還元するとなっていますが、還元は最大でも５年間で１億円まで、一方で今回のように、損失による税金の補填は１年間で３億4,000万円というのには、到底市民の理解や納得は得られません。ましてや企業努力が見えなかったらなおさらです。
熊本城ホールの管理業務は、企業が一円の設備投資もせずに施設使用料も払わないで収益を上げる仕組みになっています。契約では、利益が出れば市へ還元するとなっていますが、還元は最大でも５年間で１億円まで、一方で今回のように、損失による税金の補填は１年間で３億4,000万円というのには、到底市民の理解や納得は得られません。ましてや企業努力が見えなかったらなおさらです。
そういう中で、今年度、政務活動費の使途調査業務を委託しました公認会計士さんの方から、旅行雑費には旅客サービス施設使用料など出国するために必要な費用も含まれているので、変更しても差し支えないのではとの提案がございました。そこで今回、政務活動の国外調査における旅行雑費の取扱いについて御協議いただくものでございます。
そういう中で、今年度、政務活動費の使途調査業務を委託しました公認会計士さんの方から、旅行雑費には旅客サービス施設使用料など出国するために必要な費用も含まれているので、変更しても差し支えないのではとの提案がございました。そこで今回、政務活動の国外調査における旅行雑費の取扱いについて御協議いただくものでございます。